個人情報保護について

個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)

当金庫は、お客様や従業者の個人情報及び個人番号(以下個人情報等といいます。)について、適切に取り扱うことが地域金融機関としての社会的責任であると認識し、下記の方針に基づき適正にかつ厳格に取り扱うことを宣言します。

2005年4月1日制定、2016年7月1日改定
奈良信用金庫 理事長 川井喜樹
[個人情報管理責任者 : 常勤理事 大川祥司]

[個人情報等保護方針]

  1. 当金庫は、お客様からの信頼を第一と考え、お客様の個人情報等の適切な保護と利用を図るために、「個人情報の保護に関する法律」「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下番号法といいます。)」及び金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、その他個人情報等保護に関する関係諸法令等を遵守します。さらに、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」(JISQ15001)に準拠し、個人情報等を保護いたします。
  2. 当金庫は、当金庫の業務において取り扱う個人情報等の利用目的を特定し、当金庫のホームページ等に公表します。法令等を遵守した適切な個人情報等の取得、利用および提供を行うとともに、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報等を取り扱うことはいたしません。個人情報について、利用目的の範囲を超える場合は、法令等に定める場合を除き、ご本人の同意を得ることといたします。
  3. 当金庫は、個人情報等の取扱いに関する苦情および相談を受けた場合は、その内容について迅速に事実関係を調査し、合理的な期間内に誠意を持って対応いたします。
  4. 当金庫は、取得した個人情報等を適切に管理するため、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置を講じ、個人情報等の漏洩、滅失または毀損の防止および是正に取り組みます。
  5. 当金庫は、社会情勢・環境の変化等を踏まえて、継続的に個人情報保護マネジメントシステムを見直し、個人情報等を保護するための取り組みを改善いたします。

[個人情報等の取り扱い]

※求職者、従業者、退職者の皆様は、こちらをご参照ください。

1.個人情報とは

本宣言における「個人情報」とは、「住所・氏名・電話番号・生年月日」等、特定の個人を識別することができる情報をいいます。

2.個人番号とは

本宣言における「個人番号」とは、番号法の規定により、住民票のコードを変換して得られる番号をいいます。

3.個人情報等の取得・利用について

(1)個人情報等の取得
  • 当金庫は、あらかじめ利用の目的を明確にして個人情報等の取得をします。また、金庫業務の適切な業務運営の必要から、住所・氏名・電話番号、性別、生年月日などの個人情報の取得に加えて、融資のお申込の際には、資産、年収、勤務先、勤続年数、ご家族情報、金融機関でのお借入れ状況など、金融商品をお勧めする際には、投資に関する知識・ご経験、資産状況、年収などを確認させていただくことがあります。
  • お客様の個人情報は、次の事項等から取得しています。
    1. [1]預金ロ座のご新規申込書等、お客様にご記入・ご提出いただく書類等に記載されている事項
    2. [2]営業店窓口担当者や業務推進担当者等がロ頭でお客様から取得した事項
    3. [3]当金庫ホームページ等の「お問い合わせ」等の入力事項
    4. [4]各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から提供される事項
    5. [5]その他一般に公開されている情報等から取得しています。
(2)個人情報等の利用目的
  • 当金庫は、上記記載の利用目的のために個人情報等を利用し、それ以外の目的には利用しません。個人番号については、法令等で定められた範囲内でのみ利用します。また、お客様にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
  • お客様の同意がある場合もしくは法令等により開示が求められた場合等を除いて、個人情報を第三者に開示することはございません。
(3)ダイレクト・マーケッティングの中止
  • 当金庫は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケッティングで個人情報を利用することについて、お客様から中止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。中止を希望されるお客様は、下記のお問合せ先までお申出ください。

4.個人情報等の委託について

  • 当金庫は、例えば、次のような場合に個人データの取り扱いの委託を行なっています。また、委託に際しましては、お客様の個人情報等の安全管理が図られるよう委託先を適切に監督いたします。
    1. [1]キャッシュカード発行・発送に関わる事務
    2. [2]定期預金の期日案内等の作成・発送に関わる事務
    3. [3]ダイレクトメール発送に関わる事務
    4. [4]情報システムの運用・保守に関わる業務

5.個人情報等の正確性の確保について

  • 当金庫は、個人情報等について、利用目的の達成のために個人データを正確かつ最新の内容に保つように努めます。

6.個人情報等の開示・訂正等、利用停止等について

  • ご本人から、当金庫が保有している情報について開示等のご請求があった場合には、請求者がご本人であること等を確認させていただいたうえで、遅滞なくお答えします。
  • ご本人から、当金庫が保有する個人情報等の内容が事実でないという理由によって当該個人情報等の訂正・追加・削除または利用停止・消去・第三者への提供の停止のご要望があった場合には、遅滞なく必要な調査を行ったうえで個人情報等の訂正等または利用停止等を行います。なお、調査の結果、訂正等、利用停止等を行わない場合は、その根拠を説明させていただきます。
  • 個人情報等の開示等のご請求については、所定の手数料をお支払いいただきます。
  • 以上のとおり、当金庫が保有する個人情報等の開示・訂正等または利用停止等が必要な場合は、お取引店または下記のお問い合わせ先までお申出下さい。必要な手続についてご案内させていただきます。
  • 個人情報等開示請求のご案内

7.個人情報等の安全管理について

  • 当金庫は、お客様の個人情報等の漏えい、滅失、または毀損の防止その他の個人情報等の安全管理のため、個人データの安全管理措置を講じます。

8.個人情報保護に関する質問・苦情の申し立てについて

  • 当金庫は、個人情報等の取扱いに係るお客様からの苦情処理に適切に取り組みます。なお、当金庫の個人情報等の取扱いに関するご質問・苦情の申し立てにつきましては、お取引店または下記の相談窓口までご連絡ください。

    【個人情報に関する相談窓ロ】

    奈良信用金庫 お客さまサービス室

    住所:
    〒639-1082 大和郡山市南郡山町529番地6
    電話番号:
    0120-004317(受付時間:平日 午前9時〜午後5時)
    Eメール:
    s1666002@facetoface.ne.jp
  • なお、当金庫は、個人情報保護法上の認定を受けた下記団体に加盟しております。下記団体では、個人情報の取扱についての苦情相談をお受けしております
    • 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
      <住所>〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
      <電話番号>0120-700-779 http://www.jipdec.or.jp/
      *お申出のお電話の録音について
      お電話にての苦情等のお申出の際に、申出内容を正確に把握し対応させて頂くため、通話を録音させて頂くことがございます。
      録音させて頂きました内容については、苦情等の解決のために利用致します。
    • 日本証券業協会 証券あっせん・苦情センター
      <電話番号>0120-25-7900 http://www.jsda.or.jp/

●個人情報等の利用目的の同意について

当金庫は、個人情報の保護に関する法律、番号法に基づき、お客さまの個人情報等を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。また、当金庫の個人情報管理責任者、個人情報の第三者への提供(ご本人の同意がある場合もしくは法令等により開示が求められた場合等を除いて、個人情報を第三者に開示することはございません。)、個人情報等の委託、開示・訂正等、利用停止等およびその窓口等につきましては、上記の「個人情報等の取り扱い」等をご覧ください。個人番号・特定個人情報(個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。)については、たとえご本人の同意がある場合でも第三者に提供いたしません。なお、ご本人から直接書面で個人情報を提出いただく場合において、利用目的に同意いただきました場合は、預金申込書等に設けております「利用目的の同意欄(私は貴金庫の個人情報の利用目的の説明を受け、利用目的の達成に必要な範囲内で貴金庫に利用されることに同意します。)」に同意の捺印をしてください。

●業務内容

当金庫は、次の事業において、下記の利用目的のために個人情報を利用いたします。

  • ○預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  • ○投資信託販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  • ○その他信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

また、次の分野において下記の利用目的のために個人番号を利用いたします。

  • ○社会保障の分野
  • ○税の分野
  • ○災害対策の分野

●個人情報(個人番号を含む場合を除きます。)の利用目的

当金庫は、金融商品やサービスに関し下記利用目的で、お客様の個人情報を利用いたします。

  • ○各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  • ○法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • ○預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  • ○融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  • ○適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  • ○与信事業に際して当金庫が加盟する個人信用情報機関に個人情報を提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • ○他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • ○お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • ○市場調査ならびにデータ分析やアンケート実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  • ○ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  • ○提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  • ○各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  • ○株式会社全銀電子債権ネットワークから委託を受けた業務を遂行するため
  • ○電子記録債権の円滑な流通の確保のため
  • ○株式会社全銀電子債権ネットワーク参加金融機関の与信取引上の判断のため
  • ○その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

●個人番号の利用目的

  • ①出資配当金の支払いに関する法定書類作成・提供事務のため
  • ②金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務のため
  • ③金融商品取引に関する法定書類作成・提供事務のため
  • ④金地金取引に関する法定書類作成・提供事務のため
  • ⑤国外送金等取引に関する法定書類作成・提供事務のため
  • ⑥非課税貯蓄制度等の適用に関する事務のため
  • ⑦教育等資金非課税制度等に関する法定書類作成・提供事務のため

●情報提出の任意性

  • ○必要な個人情報等をご提出いただけない場合には、適切なサービスが受けられない場合があります。

●法令等による利用目的の限定

  • ○信用金庫法施行規則第110条等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  • ○信用金庫法施行規則第111条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

このページのトップへ