金融ADR制度への対応

当金庫は、お客さまからの相談・苦情・紛争等を営業店または経営企画本部で受付けています。

1. 当金庫はお客さまからの苦情等のお申出に公正かつ的確に対応するために業務運営体制・内部規則を整備し、その内容をポスター・ホームページで公表しております。
2. 苦情等のお申出があった場合、その内容を十分に伺ったうえ、内部調査を行って事実関係の把握に努めます。
3. 事実関係を把握のうえで、営業店、関係部署等とともに連携を図り、迅速・公平にお申出の解決に努めます。
4. 苦情等のお申出については記録・保存し、対応結果に基づく改善措置を徹底のうえ、再発防止や未然防止に努めます。
   苦情等は営業店または次の担当部署へお申出ください。

   奈良信用金庫

   住　所	〒639-1082 大和郡山市南郡山町529番の6
   フリーダイヤル	0800-333-0040
   受付時間	平日　8：45～17：00
   e-mail	s1666110@nara.shinkin.jp

   ※お客さまの個人情報は苦情等の解決を図るため、またはお客さまとのお取引を適切かつ円滑に行うために利用いたします。

5. 当金庫のほかに一般社団法人全国信用金庫協会が運営する「全国しんきん相談所」をはじめとする他の機関でもお申出を受付けています。
   詳しくは経営企画本部にご相談ください

   全国しんきん相談所 （一般財団法人全国信用金庫協会）

   住　所	〒103-0028 東京都中央区八重洲1-3-7
   電話番号	03-3517-5825
   受付日／時間	月～金（祝日、12月31日～1月3日を除く）／9：00～17：00

   証券業務に関する苦情は、当金庫が加入する日本証券業協会から苦情の解決業務の委託を受けた特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（ADR FINMAC）(電話：0120-64-5005)でも受付けています。

6. 東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）が設置運営する仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、経営企画本部または上記全国しんきん相談所へお申出ください。また、お客さまから各弁護士会に直接お申立ていただくことも可能です。

   東京三弁護士会

   名称	東京弁護士会 紛争解決センター	第一東京弁護士会 仲裁センター	第二東京弁護士会 仲裁センター
   住　所	〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3	〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3	〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3
   電話番号	03-3581-0031	03-3595-8588	03-3581-2249
   受付日／時間	月～金(祝日､年末年始除く) 9：30～12：00､13：00～16：00	月～金(祝日､年末年始除く) 10：00～12：00､13：00～16：00	月～金(祝日、年末年始除く) 9：30～12：00､13：00～17：00

   上記弁護士会の仲裁センター等は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。その際には、お客さまのアクセスに便利な東京以外の弁護士会において東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いる方法（現地調停）や、東京以外の弁護士会に案件を移す方法（移管調停）があります。ご利用いただける弁護士会については、あらかじめ「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、全国しんきん相談所または、当金庫経営企画本部」にお尋ねください。

7. 奈良弁護士会が設置運営する仲裁センターや奈良県消費生活センターで紛争の解決を図ることも可能です。このほか、証券業務に関する紛争は、当金庫が加入する日本証券業協会から紛争の解決のあっせん等の委託を受けた特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（ADR FINMAC)でも受付けています。

   名称	奈良県弁護士会仲裁センター	奈良県消費生活センター	特定非営利法人　証券・金融商品あっせん相談センター（ADR FINMAC）　[日本証券業協会]
   住　所	〒630-8237 奈良市中筋町22-1	〒630-8122 奈良市三条本町8-1	〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1
   電話番号	0742-22-2035	0742-26-0931	0120-64-5005
   受付日／時間	月～金(祝日､を除く) 9：30～12：00､13：00～16：00	月～金(祝日､年末年始除く) 9：00～16：30	月～金(祝日、12月31日～1月3日を除く) 9：00～17：00

8. 当金庫の苦情等の対応

   当金庫は、お客さまからの苦情等のお申出に迅速・公平かつ適切に対応するため、以下のとおり金融ADR制度も踏まえ、内部管理態勢等を整備して苦情等の解決を図り、もって当金庫に対するお客さまの信頼性の向上に努めます。

   • (1) 営業店および各部署に責任者をおくとともに、経営企画本部がお客さまからの苦情等を一元的に管理し、適切な対応に努めます。
   • (2) 苦情等のお申出については事実関係を把握し、営業店、関係部署および経営企画本部が連携したうえ、速やかに解決を図るよう努めます。
   • (3) 苦情等の対応にあたっては、解決に向けた進捗管理を行うとともに、苦情等のお申出のあったお客さまに対し、必要に応じて手続の進行に応じた適切な説明を経営企画本部から行います。
   • (4) お客さまからの苦情等のお申出は、全国しんきん相談所をはじめとする他の機関でも受付ていますので、内容やご要望等に応じて適切な機関をご紹介いたします。
   • (5) 紛争解決を図るため、弁護士会が設置運営する仲裁センター等を利用することができます。その際には、当該仲裁センター等の規則等も踏まえ、適切に協力します。
   • (6) お申出のあった苦情等を記録・保存し、その対応結果に基づき、苦情等に対応する態勢の在り方の検討・見直しを行います。
   • (7) 苦情等への対応が実効あるものとするため、内部監査部門が検証する態勢を整備しています。
   • (8) 苦情等に対応するため、関連規程等に基づき業務が運営されるよう、研修等により金庫内に周知・徹底します。
   • (9) お客さまからの苦情等は、業務改善・再発防止等に必要な措置を講じることにより、今後の業務運営に活かしていきます。
   • (10)苦情等への取組体制

   

お客さまへ

不正に預金を引出す犯罪が多発しております。犯罪防止にご協力ください

対策その1　暗証番号について

キャッシュカードのお申込みの際、「生年月日」「電話番号」や「1234」など第三者に推測されやすい番号のご登録はお断りしております。

対策その2　1口座1日あたりのご利用限度額について

盗難・偽造キャッシュカードによる預金の不正引出しを防ぐ対策として限度額を設けております。

	磁気（MC） キャッシュカード	生体認証付 ICキャッシュカード	ICキャッシュカード
	磁気ストライプ取引	（ICチップ+静脈認証）取引	ICチップ取引	磁気ストライプ取引
(1)出金 (2)Jデビットカードサービス	(1)(2)合計で 50万円	(1)は1,000万円 （(2)のデビットサービスはご利用できません）	(1)(2)合計で 200万円	(1)(2)合計で 50万円
(3)振込	100万円	100万円	100万円	100万円

（注）ICキャッシュカードのICチップ取引での利用限度額に磁気ストライプ取引での利用限度額を含みます。
IC対応ATMでは「ICチップ」が、IC非対応ATMでは「磁気ストライプ」が機能します。

対策その3　「ICキャッシュカード（生体認証機能付）」の採用について

従来の暗証番号に加え、一人ひとり異なるパターンを持つ「手のひら静脈」による本人認証を行うため、スキミング犯罪にも効果的です。

対策その4　カード振込機能の一部利用制限について

70歳以上のお客さまで過去3年以上当金庫のATMを利用してキャッシュカードによるATM振込実績がない方は、キャッシュカードによるATM振込機能を停止させて頂く事があります。

対策その5　カード出金金額の一部制限について

70歳以上のお客さまは1日の1口座あたりATMご出金利用限度額を50万円に制限させて頂いております。

通帳・印鑑・キャッシュカードの紛失・盗難に気づかれた場合または、身に覚えのない取引があった場合は直ちに下記までご連絡ください。

平日 (月曜〜金曜)	8：45〜17：00	お取引店または最寄りの本支店
	上記以外の時間帯	しんきんATM監視センター （紛失共同受付センター）	06-6454-6631
土・日・祝	終日

※24時間受付しております

※盗難の恐れがある場合は最寄りの警察にもお届けください。