金融機関コード:1666

奈良信用金庫

ならしんの取組み

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お客さまの個人情報の取扱いについて

1.個人情報等の利用目的の同意について

当金庫は、個人情報の保護に関する法律、番号法に基づき、お客さまの個人情報等を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。また、当金庫の個人情報管理責任者、個人情報の第三者への提供(ご本人の同意がある場合もしくは法令等により開示が求められた場合等を除いて、個人情報を第三者に開示することはございません。)、個人情報等の委託、開示・訂正等、利用停止等およびその窓口等につきましては、表面の「個人情報等の取り扱い」等をご覧ください。個人番号・特定個人情報(個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。)については、たとえご本人の同意がある場合でも第三者に提供いたしません。なお、ご本人から直接書面で個人情報を提出いただく場合において、利用目的に同意いただきました場合は、預金申込書等に設けております「利用目的の同意欄(私は貴金庫の個人情報の利用目的の説明を受け、利用目的の達成に必要な範囲内で貴金庫に利用されることに同意します。)」に同意の捺印をしてください。

業務内容
  • 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  • 投資信託販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  • その他信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

また、次の分野において下記の利用目的のために個人番号を利用いたします。

  • 社会保障の分野
  • 税の分野
  • 災害対策の分野
個人情報(個人番号を含む場合を除きます。)の利用目的
  • 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  • 法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  • 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  • 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  • 与信事業に際して当金庫が加盟する個人信用情報機関に個人情報を提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • 市場調査ならびにデータ分析やアンケート実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  • ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  • 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  • 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  • 株式会社全銀電子債権ネットワークから委託を受けた業務を遂行するため
  • 電子記録債権の円滑な流通の確保のため
  • 株式会社全銀電子債権ネットワーク参加金融機関の与信取引上の判断のため
  • その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
個人番号の利用目的
  • 出資配当金の支払いに関する法定書類作成・提供事務のため
  • 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務のため
  • 金融商品取引に関する法定書類作成・提供事務のため
  • 金地金取引に関する法定書類作成・提供事務のため
  • 国外送金等取引に関する法定書類作成・提供事務のため
  • 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務のため
  • 教育等資金非課税制度等に関する法定書類作成・提供事務のため
  • 預金口座付番に関する事務のため
情報提出の任意性

必要な個人情報等をご提出いただけない場合には、適切なサービスが受けられない場合があります。

法令等による利用目的の限定
  • 信用金庫法施行規則第110条等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  • 信用金庫法施行規則第111条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

利用目的につきましては、当金庫のホームページや店頭掲示のポスター等でもご覧いただけます。

2.機微(センシティブ)情報の取扱いについて

当金庫は、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに基づき、機微(センシティブ)情報は、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用または第三者提供いたしません。また、機微(センシティブ)情報につきましては、信用金庫法施行規則等に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。

※機微(センシティブ)情報とは、政治的見解、信教(宗教、思想および信条をいう)、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活、犯罪歴に関する情報をいいます。

3.個人情報等の委託について

当金庫は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合があります。委託に際しましては、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

4.個人データの正確性の確保について

当金庫は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。お届け事項に変更があったときは、書面によりお取引店にお届け出ください。

5.個人情報等の開示請求等の手続きについて

当金庫は、個人情報の保護に関する法律に基づき、当金庫が保有するお客さまの個人情報等を開示します。なお、お客さまの個人情報等の開示請求および訂正や追加・削除ならびに当金庫におけるお客さまの個人情報等の利用停止や消去の請求は、お取引店窓口にお申し出ください。

(1)開示請求できる方

  • ご本人または代理人
  • 開示の請求に際しては、ご自身が個人情報等の本人であることを証明する書類(運転免許証・パスポートなど官公庁が発行する写真の貼付された書類、また、健康保険証等の被保険者証その他本人であることを明らかにすることができる複数の書類)をご提示していただき、本人を確認させていただきます。
    なお、戸籍謄本・住民票写し・課税証明書等本人以外の者でも取得できるものは「本人であることを証する書類」には該当しません。
  • 法定代理人が請求される場合は、本人であることを証明する書類に加えて、当金庫所定の委任状をご提出ください。また、電話等でご本人から代理権授与の意思確認ができるまで開示いたしません。
  • 任意代理人が請求される場合は、本人であることを証明する書類に加えて、法定代理人であることを証明する書類(戸籍謄本等)が必要です。

(2)開示請求の手続き

  • 当金庫は、後記記載の利用目的のために個人情報等を利用し、それ以外の目的には利用しません。お客さま本人の同意がある場合もしくは法令等により開示が求められた場合等を除いて、個人情報等を第三者に開示することはございません。なお、利用目的につきましては、当金庫のホームページや店頭掲示のポスター等でご覧いただけます。

(3)回答の方法および時期

  • 回答方法は、原則として窓口での交付または本人のご自宅への郵送とします。なお、代理人からのご請求で郵送する場合は、ご本人さまの住所あてに送付いたします。
  • 回答時期は、対象の個人情報等により相応の期間を要する場合があります。

(4)開示できない場合

  • 次の場合は、個人情報等の全部または一部を開示しないことがあります。
    • 本人または第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害するおそれがある場合。
    • 当金庫業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
    • 法令等に違反することとなる場合。

(5)開示手数料

  • 1通1,100円(消費税込)
  • 回答方法が郵送による場合は郵送実費を別途ご負担いただきます。

(6)開示請求の窓口

  • お取引店の窓口または支店部

6.不渡情報の共同利用について

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることになります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で下記(1)に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

(1)共同利用する個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人。以下同じ)および当座取引開設の依頼書に係る情報でつぎのとおりです。

  1. 不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
  2. 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
  3. 住所(法人であれば所在地、郵便番号を含みます。)
  4. 当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
  5. 生年月日
  6. 職業
  7. 資本金(法人の場合に限ります。)
  8. 当該手形・小切手の種類および額面金額
  9. 不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
  10. 交換日(呈示日)
  11. 支払銀行(部・支店名を含みます。)
  12. 持出銀行(部・支店名を含みます。)
  13. 不渡事由
  14. 取引停止処分を受けた年月日
  15. 不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会

(注)上記①~③に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

(2)共同利用者の範囲

  • 各地手形交換所
  • 各地手形交換所の参加金融機関
  • 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人情報センター
  • 全国銀行協会の特別会員である各地方銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)
    共同利用者の一覧に関しましては、下記全国銀行協会のホームページをご覧ください。
    https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/#

(3)共同利用における利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

(4)個人データの管理について責任を有する者の名称等

不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所の属する銀行協会
(各銀行協会の住所、代表者名は、一般社団法人全国銀行協会のウェブサイト(https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/ )をご覧ください。)

個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供ならびに利用について

(1)当金庫は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当金庫を含みます)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)第23条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。

(1)当金庫が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む)が登録されている場合には、当金庫がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、信用金庫法施行規則により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じ)のために利用すること

(2)下記の個人情報(その履歴を含む)が当金庫が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること

登録情報 登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当金庫が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間

(2)当金庫は、当金庫が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報の保護に関する法律第23条第4項3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報の保護に関する法律の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。

(1)共同利用される個人データの項目

官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)

(2)共同利用者の範囲

全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会

(注) 全国銀行個人信用情報センターは、全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格はつぎのとおりです。

  1. 全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
  2. 上記1.以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
  3. 政府関係金融機関またはこれに準ずるもの
  4. 信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
  5. 個人に関する与信業務を営む法人で、上記1.から3.に該当する会員の推薦を受けたもの

(3)利用目的

全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断

(4)個人データの管理について責任を有する者の名称

全国銀行協会

(3)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

(4)上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。

(1)当金庫が加盟する個人信用情報機関

全国銀行個人信用情報センター
URL:https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
TEL:03-3214-5020  [フリーダイヤル] 0120-540-558
〒100-8216 東京都千代田区丸の内2-5-1
(主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関)

(2)全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関

(株)日本信用情報機構
URL:https://www.jicc.co.jp/
TEL:0570-055-955
〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号 住友不動産上野ビル5号館
(主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関)

(株)シー・アイ・シー
URL:https://www.cic.co.jp/
TEL:0570-666-414
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
(主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関)

既にお取引のあるお客さまの個人情報のお取扱いについて

(1)各種お借入取引のあるお客さまの個人情報の利用目的について

当金庫では、預金、為替、両替、融資、外国為替などの業務のほか、信用金庫が営むことが出来る業務およびこれらに付随する業務において、金融商品やサービスの申込の受付、資格等の確認、継続的なお取引における管理、融資取引やリスク商品等の適合性の判断、金融商品やサービスの研究や開発、各種ご提案、お取引の解約や事後管理、権利の行使や義務の履行など、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するために必要な個人情報を取得し、利用しておりますので、予めご了承のほどお願い申し上げます。
なお、特定の個人情報の利用目的が、信用金庫法施行規則等の法令に基づき限定されている場合は、当該目的以外では利用いたしません。

(2)個人データの第三者提供について

(1)保証付ローン等のお取引があるお客さまへ

保証会社保証付ローンや制度融資のお取引があるお客さまや利子補給制度をご利用のお客さまにつきましては、ローン取引などお借入取引を保証する保証会社や提携会社等に対して、お客さまよりお届けいただいている情報、ローン残高など当該お取引の実績に関する情報などの情報を、継続的なお取引における適正な管理のためなど、保証会社等における適切な業務運営に必要な範囲内で提供しておりますので、予めご了承のほどお願い申し上げます。

(2)財産形成預金などのお取引があるお客さまへ

財産形成預金、提携ローン等の商品・サービスのお取引があるお客さまにつきましては、当該提供会社に対して、お客さまよりお届けいただいている情報や当該お取引の実績に関する情報などの情報を、継続的なお取引における適正な管理のためなど、提携会社における適切な業務運営に必要な範囲内で提供しておりますので、予めご了承のほどお願い申し上げます。

(3)口座振替・自動振込などのお取引があるお客さまへ

口座振替や自動振込などのお取引があるお客さまにつきましては、当該収納会社等に対して、お客さまよりお届けいただいている情報や当該お取引の実績に関する情報などの情報を、継続的なお取引における適正な管理のためなど、収納会社等における適切な業務運営に必要な範囲内で提供しておりますので、予めご了承のほどお願い申し上げます。

(4)生命保険や損害保険などのお取引があるお客さまへ

生命保険、損害保険、団体信用生命保険などのお取引があるお客さまにつきましては、当該保険会社に対して、お客さまよりお届けいただいている情報や当該お取引の実績に関する情報などの情報を、継続的なお取引における適正な管理のためなど、保険会社における適切な業務運営に必要な範囲内で提供しておりますので、予めご了承のほどお願い申し上げます。

以上

リンクについて

当金庫のウェブサイトには、外部サイトへのリンクがあります。リンク先のウェブサイトは当金庫が運営するものではありませんので、お客さまの個人情報等の保護についての責任はリンク先にあります。

クッキーについて

当金庫のホームページではクッキーを使用していますが、クッキーによる個人のサイト利用動向の取得は行っておりません。

(クッキーとは)
クッキーとは、お客さまがウェブサイトにアクセスする際、お客さまのパソコン等のウェブブラウザに一定の情報を格納し、再度お客さまが当金庫のウェブサイトをご利用いただくことを容易にする技術です。クッキーを読むことができるのは設定したウェブサイトのみです。お客さまが接続されたその時のみ有効であり、また、お客さまの氏名・Eメールアドレスなど個人を特定する情報は含まれていません。

お客さまの個人情報等に関するQ&A

Q:個人情報とは、どのようなものですか?
A:当金庫の個人情報保護宣言における「個人情報」とは、「住所・氏名・電話番号・生年月日」等、特定の個人を識別することができる情報をいいます。 個人情報保護法では、「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」と定義されています。具体的には、氏名・住所・融資のお申込みの際には、さらに資産・年収・勤務先・勤続年数・ご家族情報、金融機関でのお借入れ状況などを確認させていただきます。
Q:個人番号とは、どのようなものですか?
A:当金庫の個人情報保護宣言における「個人番号」とは「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の規定により、住民票のコードを変換して得られる番号をいいます。
Q:個人情報等は、どんな方法で取得するのですか?
A:お客さまの個人情報は、業務上必要な範囲内で適正に取得しています。
  • (1)お客さまが取引に際して申込書や契約書などにご記入いただいた事項
  • (2)営業店窓口担当者や業務推進課員等が口頭でお客さまから取得した事項
  • (3)当金庫ホームページ等の「お問合せ」等の入力事項
  • (4)各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から提供される事項
  • (5)その他一般に公開されている情報等
から取得いたします。
Q:個人情報は、どんな目的に利用するのですか?
A:当金庫では、預金、為替、融資などの業務のほか、信用金庫が営むことが出来る業務およびこれに付随する業務において、金融商品やサービスの申込の受付、資格等の確認、継続的なお取引における管理、融資取引やリスク商品等の適合性の判断、金融商品やサービスの研究や開発、各種ご提案、お取引の解約や事後管理、権利の行使や義務の履行など、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するために必要な個人情報を取得し、利用しております。
詳しくは、「1.個人情報等の利用目的の同意について」をご参照ください。
Q:個人番号は、どんな目的に利用するのですか?

A:当金庫では出資配当金の支払いに関する法定調書作成・提供事務のほか社会保障の分野、税の分野、災害対策の分野に利用しております。
詳しくは、「1.個人情報等の利用目的の同意について」をご参照ください。
Q:個人情報を第三者に提供されますか?
A:当金庫では、法令等により開示が求められた場合を除いて、あらかじめお客さまの同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
個人信用情報機関等への個人情報の提供については、「個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供ならびに利用について」をご覧ください。
Q:個人番号・特定個人情報(個人番号その内容に含む個人情報をいいます。)を第三者に提供されますか?
A:当金庫では、個人番号・特定個人情報については、たとえご本人の同意がある場合でも第三者に提供いたしません。
Q:個人情報等は安全に管理されていますか?
A:当金庫では、「お客さまの個人情報等はお客さまご自身の財産であり、その情報資産をお預かりしている」という考え方で、適切な取扱いをするために積極的な取り組みを展開しております。 従業者に対する教育をはじめ、役職員全員にIDカードを交付し、許可された者だけがアクセスできるシステムを構築したり、IDカードによる入室制御を講じるなど、安全管理措置を実施しております。
Q:届け出ている個人情報等に変更が生じた場合はどうしますか?
A:当金庫では、お客さまの個人情報等に変更が生じた場合は、速やかにお取引店にお届け出のうえ所定の変更手続きをおとりください。