子育てでお金がない場合の対処法5選！子育てにかかる費用とは？

子育てでは、子どもの成長の段階によって必要な費用が変わります。

十分なお金がない場合、学校や塾などでかかるお金を支払うことはできません。

子育て世代のうち約半数がお金に関する悩みを抱えていますが、その多くは「いくらかかるのかわからない」「いくら用意すればいいのか」といった内容となっています。

そこで今回は子育てでかかるお金がない場合の対処法と、子育てにかかる費用にフォーカスして解説していきます。

子育て用のお金がない場合の対処法5選

子育て用のお金がない場合、自分たちの収入を増やす・借りるといった方法が考えられますが、具体的にはどんな対処法があるのでしょうか。

はじめに、子育て用のお金がない場合におすすめの対処法を紹介します。

①両親に援助を頼む

夫婦の両親、つまり祖父母に経済的に余裕がある場合は、子育てに必要なお金を援助してもらうことも選択肢の1つです。

援助の方法もさまざまで、教育費を直接援助してもらうケースもあれば、子どもの衣類や食料品を援助してもらうなどもあります。

その他では入学・卒業のタイミングでかかる費用を出してもらうといった家庭もあります。

援助をしてもらったのであれば、お礼の気持ちを伝えたり、子どもと一緒に祖父母のお手伝いをしたりするなど、感謝の気持ちを示すことが大切です。

②国の支援制度を活用する

国では、子育て世代を支援するため、さまざまな支援制度を用意しています。

例えば、児童手当や就学援助などが挙げられ、これらの制度を活用することで、子育てにかかる費用を軽減することができます。

育児休業給付金

雇用保険の被保険者であることが前提の制度で、1歳未満の子どもを養育するために育児休業を取得し、一定の要件を満たすと受けられる給付金です。

支給額は、「休業開始時の賃金日給×支給日数×67％（育児休業開始から181日目以降は50％）」で算出した金額になります。

児童手当

中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の子どもを養育する方に支給される手当です。

3歳未満は一律15,000円/月額、3歳以上小学校修了前まで10,000円/月額（第3子以降は15,000円）、中学生は一律10,000円/月額が、毎年6月・10月・2月にそれぞれ前月分まで支給されます。

ただ、所得制限があり収入が1,000万円を超える方は、子どもの人数と配偶者の年収により支給額は変動します。

児童扶養手当

主にひとり親世帯や両親と生計をともにしていない子どもがいる家庭（親や養育者）に支給される手当です。

子どもが18歳の誕生日以降の最初の3月31日まで支給され、収入と子どもの人数で支給額が変動します。

自立支援医療（育成医療）

心身の障害を除去または軽減するための医療費について、自己負担額を軽減する制度です。

自立支援医療のうち子どもが対象になるのは「育成医療」で、18歳未満の子どもを対象に自己負担月額を0円～10,000円以内に抑えることができます。

自己負担額は所得により異なり、通院による精神医療を継続的に行う場合も対象となります。

子ども医療費助成制度

公的医療保険の被保険者を対象に、子どもの医療費を助成する制度です。

詳細な条件は自治体により異なり、0歳～18歳までの医療費が無料の自治体や中学生まで無料になる自治体、また初診のみ有料などがあり、中には所得制限を設けているところもあります。

子育て支援パスポート

サービスの対象年齢や内容は自治体により異なり、パスポートの提示で割引や特典を利用できるものです。

自治体によっては小学校入学時に配布しているところもあります。

幼児教育・保育の無償化

幼稚園・保育所・認定こども園などを利用する3歳～5歳までの利用料が無料になる制度です。

また、住民税非課税世帯の場合は、0歳～2歳までの子どもも対象となります。

ただ、各施設の利用料金以外の費用（送迎・食材費・行事費）などは対象外となり支払いが必要です。

就学援助制度

経済的理由により就学困難な子ども・生徒を対象に、学用品費・通学用品費・修学旅行費・給食費など対象費用の支援を受けられる制度です。

対象は義務教育中の子ども（小学生・中学生）となります。

高等学校等就学支援金制度

高等学校に通う条件を満たす世帯の生徒に対して就学支援金を支給する制度です。

在学要件や所得要件など各種条件を満たす場合に、通学する学校の区分に応じて授業料を限度として就学支援金が支給されます。

高校生等奨学給付金

高校生がいる低所得世帯を対象に支援を行う制度です。

授業料以外の教育費（教科書費や教材費など）の負担を軽減するためのもので、生活保護受給世帯および非課税世帯を対象に所定の給付金を支給します。

給付金額は通学する高校が国立・公立・私立などで異なり、32,300円/年額～152,000円/年額の間となっています。

奨学金

国内の大学・短期大学に通う大学生を対象に、授業料・入学金の免除・減額などの支援が受けられる制度です。

日本学生支援機構で扱う奨学金には、返済不要の給付型と返済必要の貸与型があります。

また、採用基準は学力基準・家計基準・資産基準があり、各基準を満たした方が利用できるものです。

給付型奨学金は、日本学生支援機構を含めほかの貸与型の奨学金との併用が可能なので、うまく組み合わせて活用することをおすすめします。

③副業で収入を上げる

本業だけでは子育てにかかるお金が足りない場合は、副業をするのも選択肢の1つです。

週に2日～3日のアルバイトや、自宅でパソコンを使った副業などが挙げられます。

趣味で制作活動をしているなら、制作物を売るのも良いでしょう。

子育てしながらの副業は精神的・肉体的に簡単ではありません。

しかし、無理のない範囲でも収入を増やせるのが副業のメリットといえるでしょう。

④教育ローン・カードローンを利用する

子育て用のお金を用意するなら、教育ローンやカードローンなどを利用するのも良い方法です。

ほとんどの金融機関では教育ローンを用意しており、幼稚園や小学校でかかる費用に充てることができます。

また、これらの審査には奨学金のように子どもの学力条件などはないので、金融機関に相談してみると良いでしょう。

カードローンは、各カードローン会社から個人で借り入れができます。

即日対応やWeb完結する商品があるので、すぐ現金を用意したいときにおすすめです。

ただ、カードローンは教育ローンよりも融資額が少額になりやすく、新規申込時点で100万円などのような高額融資は期待できません。

また、教育ローンもカードローンも審査により融資額は異なるので、その点は理解しておきましょう。

⑤フリマアプリを活用する

子どもの成長とともに、育児用品や子どもの衣類・おもちゃなど使わなくなるものが出てきます。

こうした不用品をフリマアプリで売るのも子育て費用を増やすことに貢献します。

フリマアプリによる売買は、不用品を売ることで収入になるほか、我が家では不用品でもよそでは新品を買うより安く購入できるというメリットがあるのです。

リサイクルを意識した取り組みとしても良いでしょう。

子育てにかかる費用はどれくらい？

子育ては、出産から成長に合わせてお金がかかります。

具体的にどのくらいかかるのかは気になるところでしょう。

ここでは成長の段階別にかかる費用を解説していくので、参考にしてくださいね。

出産前後

妊娠してから出産まで、出産後の費用は妊娠の経過や家族構成などにより差があります。

ですが、できるだけ事前に把握して準備しておきたいものです。

ここでは、妊娠発覚から出産までと産後に分けて大まかな費用を紹介していきます。

妊娠から出産まで

妊娠中は妊婦健診費用、出産時は出産費用・入院費用などがかかります。

妊婦健診は1回あたり1,000円～3,000円ほど、妊娠発覚が8週ごろの場合は合計14回程度受診する計算です。

出産時は入院費と分娩費がかかり、普通分娩なら合わせて50万円程度と考えていて良いでしょう。

ただ、出産時の費用は開業医の場合はやや高めの傾向があるので事前に確認しておいてください。

また、妊娠中に切迫早産や妊娠中毒症などのトラブルが発生した場合や、帝王切開となる場合は、それぞれに応じた費用がかかります。

民間の生命保険や医療保険に加入している場合は保障対象となるため補填できるでしょう。

なお、出産費用は助成制度が利用できるので出産費用を抑えたい方はチェックしておいてくださいね。

産後

産後は、赤ちゃんの衣類やおむつ・ミルクなど身の回りのお世話に必要な費用がかかります。

家庭によってはベビーベッドやベビー布団・チャイルドシート・おもちゃなども用意するでしょう。

これらのベビー用品は出産前に購入すると5万円～15万円ほどかかり、長期的に使うおむつやミルク代は月に10,000円程度見ておいてください。

また、ベビーベッドやチャイルドシートなどはレンタルするほうが安く済みます。

使うときだけ借りる、一定期間だけ借りるといった方法で産後費用を抑えられるでしょう。

未就学児

小学校入学前の未就学児は、保育園や幼稚園の利用料がかかります。

内閣府の発表によると、未就学児の1人当たりの年間子育て費用総額は1,043,535円で、未就学児のうち幼稚園などに通っていない未就園児では一人当たり843,225円となっています。

保育所・幼稚園に通う子どもは約37万円多くなり、一人当たり1,216,547円という、意外にも高額なお金が必要だといえるでしょう。

出典：インターネットによる子育て費用に関する調査報告書【 概要版 】

小学校～高校

文部科学省が発表する令和3年度子供の学習費調査によると、小学校から高校までの学習費総額は、公立と私立で2倍以上の差があります。

	小学校	中学校	高校
公立	352,566円	538,799円	512,971円
私立	1,666,949円	1,436,353円	1,054,444円

このほかに、家庭内での食費や衣類などの費用を加えると、子育て費用総額はさらに大きくなることが推測できます。

出典：令和3年度子供の学習費調査

大学

大学は国立・公立・私立で比較すると、入学時に約25万円～40万円、文部科学省に基づく標準額で国公立は約53.5万円/年、公立で53.6万円/年、私立で93万円/年がかります。

4年制大学なら4年分、医歯薬学部なら6年分の授業料が必要となります。

子どもが一人暮らしをするならこれらの金額に生活費が上乗せされるので、より多くのお金が必要になるでしょう。

	国立	公立	私立
入学料	282,000円	391,305円	245,951円
授業料	535,800円	536,363円	930,943円

出典：（参考2） 国公私立大学の授業料等の推移

子どものためのお金を効率良く貯金する方法

子育てには想像以上のお金がかかることがわかりました。

大学進学をさせるなら子どもが生まれたときから貯金をしておかないと、厳しいことも想像できます。

そこで、これらのお金を用意するために、効率的にお金を貯金する方法を紹介します。

なるべく早くから貯金を始める

少しでも多くお金を貯めるには、子どもが生まれたらなるべく早い段階で貯金を始めることが大切です。

その際は、子どものライフステージを考えて目標金額を決めることをおすすめします。

例えば、子どもが大学に進学すると想定して、卒業までにかかる費用を計算します。

そこから逆算して月々いくら貯金すれば良いかを割り出す方法です。

こうすることでおおむね計画的な貯金ができるでしょう。

学資保険を始める

学資保険は子どもの教育資金を準備するための貯蓄型保険です。

毎月保険料を支払うことで子どもの成長に合わせた教育資金を準備できます。

ほとんどの学資保険は、小学校・中学校・高校・大学の入学時などのように子どものライフステージが変化するタイミングで一時金を受け取ります。

教育資金を計画的に準備できると同時に生命保険としても活用できる点がメリットでしょう。

児童手当には手を付けない

子どもが生まれてから中学生までの間、国が子育て支援として支給する児童手当は、できれば手をつけずに全額貯金しておきましょう。

中学卒業までに支給される児童手当の総額は約200万円、これだけ貯金できれば高校進学時の費用は十分、大学費用に回すこともできます。

児童手当のほかにも家庭により対象となる子育て支援があると思うので、そういったお金はなるべく貯金に回し少しでも蓄えることをおすすめします。

「生活費用」「貯金用」で口座を分ける

生活費と貯金の口座は分けて管理するのも良い方法です。

特に、貯金用口座は金利が少しでも高い口座に預けましょう。

ネットバンクでは口座の利用状況や各種条件により、金利がアップするところもあります。

こうした特典を上手く活用してみてください。

まとめ～子育てのための資金計画を立てて将来のお金に備えよう～

子育てにかかるお金は、子どもが生まれたらなるべく早い段階で準備することをおすすめします。

公立・私立など進む先により金額も変動するので、計画的かつ効率的に貯めることを意識していきましょう。

その際には学資保険や児童手当に手をつけないなど、さまざまな方法がありますが、どうしても子育てにかかるお金が足りないときは、教育ローンの利用も検討してみてください。