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自動車税はいつまでに・どうやって支払うの?期限内に支払わなかった際の対処法

※本ページにはPRが含まれます。

自動車税とは、毎年4月1日時点で自動車を所有していた際にかかる税金のことです。

納税通知書が届いたら期限内に支払わなければなりません。

自動車税はいつまでに、どうやって支払うのか解説します。

また、期限内に支払わなかった際の対処法も紹介します。

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自動車税とは

自動車税(自動車税種別割)とは、自動車を所有している人が支払う地方税です。

自動車を所有し続けている限り、払わなければなりません。

2019年10月の税制改正により、2019年10月以降に車を取得した場合は新税額、2019年9月までに取得した場合は今までの税額で課税されます。

自動車税の納税義務者の条件

自動車税を支払わなければいけない人の条件は以下の通りです。

  • 毎年4月1日時点に自動車の所有者
  • 普通自動車や三輪以上の小型自動車の所有者
  • 自動車検査証(車検証)の記載者

ただし、割賦販売などで売主が所有権を留保している場合、使用者である買主が自動車の所有者とみなされて課税されることがあります。

自動車税の納税額はいくら?

自動車税の納税額は、自動車の種類・用途・排気量によって決められています。

例えば、自家用車を2020年10月以降に新車登録(購入)した際、排気量が1,000cc以下の場合2万5,000円、排気量が排気量1,000cc超から1,500cc以下の場合は3万500円となります。

自動車税はいつまでに支払うべき?

自動車税の支払いに関する気になるポイントは、こちらではないでしょうか。

自動車税はいつまでに支払うべき?

  • 自動車税を支払う時期は?
  • 納税通知書はいつ頃届く?
  • 納付期限はある?

簡単に解説します。

自動車税を支払う時期は?

自動車税の納付期限は原則毎年5月31日です(青森県と秋田県のみ6月30日)。

5月31日が土日祝日の場合は、6月上旬まで延長ができます。

自動車を所有している、その年の4月から翌年3月までの1年分の自動車税を前払いします。

年度の途中で自動車を購入した場合、車両登録した月の翌月から翌年3月までの税金が月割計算で発生し、車両登録時に支払います。

納税通知書はいつ頃届く?

納税通知書が届くのは5月上旬〜中旬(地域によっては4月下旬や6月初旬)です。

車検証に登録された住所へ、管轄の都道府県(自動車)、市区町村(軽自動車)から届きます。

納付期限はある?

自動車税の納付期限は、原則として毎年5月31日まで(青森県と秋田県のみ6月30日)。

納付期限を過ぎると延滞金などのペナルティが課せられます。

納税通知書が届いたら、すみやかに支払い手続きを行いましょう。

自動車税の納税方法4パターン

自動車税,いつまでに

自動車税の納税方法は4パターンあります。

自動車税の納税方法4パターン

  1. スマートフォン決済で納税する
  2. クレジットカードで納税する
  3. インターネットバンキング・ATMを利用して納税する
  4. 金融機関窓口・コンビニで納税する

納税方法によっては、ポイント付与などでお得に納税ができます。

ご自身に合った納税方法を選びましょう。

①スマートフォン決済で納税する

スマートフォン決済のアプリを開き、請求書支払いのアイコンをタップして納税通知書のバーコードを読み取ります。

支払い手数料は無料です。

スマートフォン決済によっては、ポイントが付与されます(ポイント付与されないアプリもあります)。

なので、現金で納税するよりもスマートフォン決済はお得です。

スマートフォン決済は、納付通知書1枚あたり上限額が30万円です。

②クレジットカードで納税する

自動車税は、クレジットカードでも納税ができます(クレジットカード払いに対応していない自治体もあります)。

事前の利用申し込み不要で、クレジットカード払いをするためのサイトで支払います。

自宅で簡単に支払いが完了。

コンビニやATMに並ぶ必要がありません。

クレジットカード払いの場合、330円(税込)の決済手数料がかかります(自治体による)。

しかし、ポイント還元が1.0%以上のクレジットカードであれば相殺できます。

クレジットカード払いをすると支払い猶予を延ばせるので、手持ちの資金が足りなくても安心です。

③インターネットバンキング・ATMを利用して納税する

Pay-easy(ペイジー)マークのある納税通知書であれば、普段お使いの金融機関のATM・インターネットバンキング・モバイルバンキングで簡単に支払いができます。

インターネットバンキングやモバイルバンキングを利用する場合は、金融機関で事前の利用登録が必要です。

④金融機関窓口・コンビニで納税する

金融機関窓口・コンビニで納税する場合は現金払いのみ

コンビニによっては、電子マネーで支払いが可能です。

自動車税納税通知書を紛失してしまった場合

自動車税納税通知書を紛失してしまった場合は、発行元の都道府県税事務所に連絡をして再発行の手続きを行いましょう。

再発行の手数料は無料であることが多く(地域によっては手数料がかかる)、簡単に再発行してもらえます。

軽自動車の場合の問い合わせ先は、各市町村の役所・役場です。

自動車税納税通知書が届かない場合

5月中旬頃になっても自動車税納税通知書が届かない場合は、発行元の都道府県税事務所に問い合わせしましょう。

送付先や送付状況などが分かります。

納税通知書が届かない理由として以下の3つのことが考えられます。

  • 所有者の住所変更手続きが済んでいない
  • 所有者の名義変更手続きが済んでいない
  • 車検証の期限が過ぎている

一部の自治体では、税事務所に住所変更の届出をすることで納税通知書の届け先を変更できます。

ただし、税事務所への住所変更の届出は一時的なものなので、車検証に登録している情報を変更する必要があります。

所有者の住所・名義変更手続きが済んでいない場合は、車検証の住所・名義変更の届出をしましょう。

車検証の期限が過ぎている場合も、都道府県税事務所に問い合わせをしましょう。

車検証の期限が過ぎていると、その自動車は使用されていないとみなされて納税通知書が届かないことがあります。

納税通知書が届かなくても、自動車税の課税が留保されているだけで、納税の義務がなくなったわけではありません。

自動車税の課税の留保については都道府県ごとに適用が異なりますので、問い合わせをして都道府県税事務所の指示に従いましょう。

自動車税の支払いが期限に間に合わなかった際の対処法

自動車税の支払いが期限に間に合わなかった際は、以下の2つの方法ですみやかに支払いましょう。

自動車税の支払いが期限に間に合わなかった際の対処法

  1. コンビニで支払う
  2. 郵便局で支払う

ただし、自治体によって納付期限が過ぎた際の支払い方法は異なりますので、納税通知書の記載事項や都道府県の税事務所に確認しましょう。

①コンビニで支払う

納税通知書に記載されているコンビニ取扱期限までは、コンビニで支払うことが可能です。

②郵便局で支払う

納付期限を過ぎても、郵便局をはじめとした指定金融機関で納付書による支払いが可能です。

郵便局などの窓口で支払う場合は、現金一括払いとなります。

延滞金がかかる点に注意する

納付期限を過ぎてしまうと、ペナルティとして延滞金がかかります。

後日延滞金のみの納付書が送付されますので、届いたらすみやかに支払いましょう。

延滞金は以下のように換算されます。

  • 納付期限から1ヵ月以内→本来の納付額×2.4%
  • 1ヵ月を超える延滞→本来の納付額×8.7%

納付期限を過ぎても支払わない場合は、6月後半に督促状が発布されます。

さらに督促状発布から10日以内に完納できない際には、財産が差し押さえられます。

他にも車検拒否や借入、資格の取得・更新に影響が出るなど様々なペナルティが課せられるので注意が必要です。

災害や病気、失業などの収入の著しい低下で納付期限までの自動車税の支払いが困難な場合は、都道府県の税事務所に相談しましょう。

自動車税は還付される?

その年の4月から翌年3月までの間に車を抹消登録した場合は、すでに納めている自動車税が還付されます。

還付金は、抹消登録手続きが完了した翌月から翌年3月までの納税分です。

例えば、抹消登録手続きを2023年6月に完了したら、2023年7月~2024年3月分の自動車税が還付されます。

還付を受けるには、ナンバープレート前後2枚を運輸支局場内のナンバー返納窓口に返納します。

より多くの還付金を受けたい人は、抹消登録のタイミングは月の初めが良いでしょう。

抹消登録に3〜10日ほどかかります。

月末に抹消登録をした場合、抹消登録手続きの完了が翌月にずれこみ、月の初めで抹消登録手続きをした場合よりも1か月分の還付金が少なくなるからです。

廃車する場合

抹消登録には2種類あります。

  1. 永久抹消登録(その自動車を完全に抹消)
  2. 一時抹消登録(一時的に自動車の使用を中止)

自動車を解体・廃車する場合は永久抹消登録、所有者の変更や長期不在などの場合は一時抹消登録を行います。

売却する場合

自動車を売却する場合は、廃車(抹消登録)ではないため、自動車税の還付はありません。

自動車買取業者によっては、自動車税を加味した査定価格にしてくれることがありますので、提示された金額を確認しましょう。

軽自動車の廃車

残念ながら、軽自動車税に還付制度はありません。

軽自動車を廃車する際は、軽自動車検査協会で解体返納の手続きが必要です。

3月末までに手続きを完了しなければ、また1年分の軽自動車税がかかるので注意しましょう。

自動車税の還付金の受け取り方法

抹消登録の手続きが完了すると、還付金がある場合は約2か月半ほどで還付通知書が送付されます。

送付先は自動車税納税通知書が届く住所と同じです。

もし住所に変更がある場合は、すみやかに都道府県の税事務所に住所変更の届出をしましょう。

還付金の受け取り方法は2パターンです。

預貯金口座への振り込みと、ゆうちょ銀行各店舗または郵便局へ直接出向いて受け取る方法があります。

自動車税の還付金の受け取りに必要な書類は以下の4つです。

【必要書類】

  • 還付通知書(地域によって名称が異なる)
  • 印鑑
  • 身分証明書
  • 申請書(口座振り込みの場合のみ)

自動車税の還付の注意点

3月に手続きが完了すると還付金はありません。

3月に廃車する人が多くなるため、返納窓口が混雑する傾向です。

そのため、3月下旬に抹消登録すると、手続き完了が4月にずれ込む可能性があります。

4月手続き完了の場合、いったん1年分の自動車税を納めなければなりませんので、注意が必要です。

自動車税を納めていても、他に未払いの税金(住民税などの地方税)があると、還付金は他の税金の補填分として使用されます。

未払いの税金が還付金の金額を上回る場合は、還付金は受け取れません。

銀行窓口での還付金受け取り期限は、還付通知書の発行日から1年以内です。

それを過ぎた場合は都道府県の税事務所に問い合わせましょう。

還付通知書の発行日から5年が経過すると、還付金を受け取ることはできません。

まとめ〜自動車税は納付期限内に忘れずに支払おう!~

自動車税は、4月1日時点の自動車の所有者が毎年5月31日までに支払わなければなりません(青森県と秋田県のみ6月30日まで)。

納税通知書を紛失した場合は、都道府県の税事務所に問い合わせると簡単に再発行してもらえます。

やむを得ない理由で自動車税を支払えない場合は、未払いのままにするのではなく、都道府県の税事務所に相談するのが良いです。

納付期限を過ぎると延滞金などのペナルティが課せられますので、必ず忘れずに支払いましょう。